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原子力発電所の もう一つの現実



原子力発電とは、多くの問題を抱え、生命の危険との隣り合わせでもある一方で

その原子力発電所を建設されている市町村にとっては

共栄共存を担う大切な存在でもあるようです。



原発を建設する市町村には、

「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」

という法律、電源三法により それぞれに基づいて交付金が交付されるのだそうです。



経済産業省資源エネルギー庁の発表しているモデルケースでみると、

交付金とは、原発1基につき運転開始までの10年間で約450億円、

運転開始後の35年間と合わせ、総額1200億円余りの巨額に上るとか。

その他にも電力会社が地域振興のために寄付金を拠出し、その額も数十億円単位だという。



福島第一原発近くの避難指示が出されている富岡町・町議会議長さんのお話しでは、


「原子力とともに共栄共存しとるわけです。
 原発ができる前までは、みんな東京に出稼ぎに行った。
 しかし、原発ができたことで、地元は全町民が潤っている。
 交付金によって財政が豊かになり、道路や下水道、インフラも整備された。
 学校や体育館、運動施設も整備し、ボーリングして温泉付きプールもつくりました。
 財政だけでなく、富岡町では、
 成人した就労者の約6~7割が第一原発か第二原発関係の仕事をしています。
 原発がなくなれば、3分の2は職を失うことになるんです」


こうした側面から原子力発電所を見てみると

なんとも複雑な気持ちになります。

原発と共に生活なさっている市町村の方たちの思いも

とても複雑で、言いようのないものなのでしょうね。



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テーマ : 原発事故
ジャンル : ニュース

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